えびの市議会 2015-02-26
平成27年 3月定例会(第 1号 2月26日) 開会
平成27年 3月定例会(第 1号 2月26日) 開会
平成二十七年二月二十六日 午前十時開会
第 一
会議録署名議員の指名
第 二 会期の決定
第 三 報告第 一号 専決処分した損害賠償の額の決定について
第 四 報告第 二号 専決処分した損害賠償の額の決定について
第 五 報告第 三号 専決処分した損害賠償の額の決定について
第 六 諮問第 一号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 七 議案第 一号
公平委員会の委員の選任について
第 八 議案第 二号
教育委員会の委員の任命について
第 九 議案第 三号 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について
第 十 議案第 四号 えびの市子ども・
子育て支援事業計画の策定について
第 十一 議案第 五号 財産の処分について
第 十二 議案第 六号 えびの市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指
定
介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方
法に関する基準を定める条例の制定について
第 十三 議案第 七号 えびの市
地域包括支援センターの職員等に関する基準を定め
る条例の制定について
第 十四 議案第 八号 えびの市消防団員の家族に対する
功労報償金の支給に関する
条例の制定について
第 十五 議案第 九号 えびの市
スポーツ推進審議会条例の制定について
第 十六 議案第 十 号 えびの市
福祉タクシー料金の助成に関する条例の制定につい
て
第 十七 議案第 十一号 えびの市
行政手続条例の一部改正について
第 十八 議案第 十二号 えびの市
敬老祝金条例の一部改正について
第 十九 議案第 十三号 えびの市
介護保険条例の一部改正について
第二十 議案第 十四号 えびの市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運
営に関する基準を定める条例等の一部改正について
第二十一 議案第 十五号 えびの市
企業立地促進条例の一部改正について
第二十二 議案第 十六号 えびの
市営住宅条例の一部改正について
第二十三 議案第 十七号 えびの市学校の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
て
第二十四 議案第 十八号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する
法律の施行に伴う関係条例の整備について
第二十五 議案第 十九号 えびの市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び
職務専念義務
の特例に関する条例の制定について
第二十六 議案第二十 号 えびの市保育の実施に関する条例の廃止について
第二十七 議案第二十一号 市道の路線廃止について
第二十八 議案第二十二号 市道の路線認定について
第二十九 議案第二十三号 平成二十六年度えびの市
一般会計予算の補正（第六号）につ
いて
第三十 議案第二十四号 平成二十六年度えびの市
国民健康保険特別会計予算の補正
（第五号）について
第三十一 議案第二十五号 平成二十六年度えびの市
後期高齢者医療特別会計予算の補正
（第四号）について
第三十二 議案第二十六号 平成二十六年度えびの市
介護保険特別会計予算の補正（第四
号）について
第三十三 議案第二十七号 平成二十六年度えびの市
水道事業会計予算の補正（第四号）
について
第三十四 議案第二十八号 平成二十六年度えびの市
病院事業会計予算の補正（第三号）
について
第三十五 議案第二十九号 平成二十七年度えびの市
一般会計予算について
第三十六 議案第三十 号 平成二十七年度えびの市
国民健康保険特別会計予算について
第三十七 議案第三十一号 平成二十七年度えびの市
後期高齢者医療特別会計予算につい
て
第三十八 議案第三十二号 平成二十七年度えびの市
介護保険特別会計予算について
第三十九 議案第三十三号 平成二十七年度えびの市
水道事業会計予算について
第四十 議案第三十四号 平成二十七年度えびの市
病院事業会計予算について
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
一
会議録署名議員の指名
二 会期の決定
三 報告第 一号 専決処分した損害賠償の額の決定について
四 報告第 二号 専決処分した損害賠償の額の決定について
五 報告第 三号 専決処分した損害賠償の額の決定について
六 諮問第 一号
人権擁護委員候補者の推薦について
七 議案第 一号
公平委員会の委員の選任について
八 議案第 二号
教育委員会の委員の任命について
九 議案第 三号 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について
十 議案第 四号 えびの市子ども・
子育て支援事業計画の策定について
十一 議案第 五号 財産の処分について
十二 議案第 六号 えびの市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指
定
介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方
法に関する基準を定め
る条例の制定について
十三 議案第 七号 えびの市
地域包括支援センターの職員等に関する基準を定め
る条例の制定について
十四 議案第 八号 えびの市消防団員の家族に対する
功労報償金の支給に関する
条例の制定について
十五 議案第 九号 えびの市
スポーツ推進審議会条例の制定について
十六 議案第 十 号 えびの市
福祉タクシー料金の助成に関する条例の制定につい
て
十七 議案第 十一号 えびの市
行政手続条例の一部改正について
十八 議案第 十二号 えびの市
敬老祝金条例の一部改正について
十九 議案第 十三号 えびの市
介護保険条例の一部改正について
二十 議案第 十四号 えびの市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運
営に関する基準を定める条例等の一部改正について
二十一 議案第 十五号 えびの市
企業立地促進条例の一部改正について
二十二 議案第 十六号 えびの
市営住宅条例の一部改正について
二十三 議案第 十七号 えびの市学校の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
て
二十四 議案第 十八号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する
法律の施行に伴う関係条例の整備について
二十五 議案第 十九号 えびの市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び
職務専念義務
の特例に関する条例の制定について
二十六 議案第二十 号 えびの市保育の実施に関する条例の廃止について
二十七 議案第二十一号 市道の路線廃止について
二十八 議案第二十二号 市道の路線認定について
二十九 議案第二十三号 平成二十六年度えびの市
一般会計予算の補正（第六号）につ
いて
三十 議案第二十四号 平成二十六年度えびの市
国民健康保険特別会計予算の補正
（第五号）について
三十一 議案第二十五号 平成二十六年度えびの市
後期高齢者医療特別会計予算の補正
（第四号）について
三十二 議案第二十六号 平成二十六年度えびの市
介護保険特別会計予算の補正（第四
号）について
三十三 議案第二十七号 平成二十六年度えびの市
水道事業会計予算の補正（第四号）
について
三十四 議案第二十八号 平成二十六年度えびの市
病院事業会計予算の補正（第三号）
について
三十五 議案第二十九号 平成二十七年度えびの市
一般会計予算について
三十六 議案第三十 号 平成二十七年度えびの市
国民健康保険特別会計予算について
三十七 議案第三十一号 平成二十七年度えびの市
後期高齢者医療特別会計予算につい
て
三十八 議案第三十二号 平成二十七年度えびの市
介護保険特別会計予算について
三十九 議案第三十三号 平成二十七年度えびの市
水道事業会計予算について
四十 議案第三十四号 平成二十七年度えびの市
病院事業会計予算について
出 席 議 員（十五名）
一番 本 石 長 永 君 一〇番 竹 中 雪 宏 君
二番 遠目塚 文 美 君 一一番 西 原 義 文 君
三番 山 元 豪 君 一二番 西 原 政 文 君
四番 小 東 和 文 君 一三番 蔵 園 晴 美 君
五番 田 口 正 英 君 一四番 宮 崎 和 宏 君
六番 井 上 義 人 君 一五番 栗 下 政 雄 君
七番 北 園 一 正 君
八番 上 原 康 雄 君
九番 池 田 孝 一 君
欠 席 議 員（なし）
議会事務局職員出席者
事務局長 下牟田 一 仁 君
議事運営係 塩 入 友 之 君
事務局次長 坂 本 和 彦 君
議事運営係長 木 下 哲 美 君
地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者
市長 村 岡 隆 明 君
市民協働課長 上加世田たず子 君
副市長 酒 匂 重 久 君
福祉事務所長 松 永 康 二 君
教育長 萩 原 和 範 君
財産管理課長 柳 田 昭 雄 君
総務課長 杉 元 真 一 君
健康保険課長 領 家 修 司 君
企画課長 園 田 毅 君
長寿介護課長 大木場 操 君
財政課長 馬越脇 浩 君
観光商工課長 米 倉 健 一 君
建設課長 竹 内 重 冶 君
税務課長補佐 園 田 晃 司 君
畜産農政課長 吉 留 伸 也 君
企業誘致対策監 岩 下 一 彦 君
農林整備課長 森 隆 秀 君
危機管理対策監 川 田 伸 一 君
学校教育課長 坂 本 健一郎 君
会計管理者 山 口 忍 君
社会教育課長 白 濱 美保子 君
開会 午前 十時 〇分
○議長（本石長永君） おはようございます。
ただいまから、平成二十七年三月えびの
市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は全員であります。
よって、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第一号によって進めます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から、平成二十六年十二月二十五日付え監発第六十六号をもって平成二十六年度
財政援助団体等監査に係る
監査報告書、平成二十六年十二月二十五日付え監発第六十七号及び平成二十七年一月三十日付え監発第六十九号をもって
例月現金出納検査結果報告書が提出されましたので、閉会中、各議員に配付いたしておきましたから御了承願います。
これより、本日の日程に入ります。
日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第八十五条の規定により、議長において六番
井上義人議員、十一番
西原義文議員及び十二番
西原政文議員の三名を指名いたします。
日程第二、会期の決定を議題といたします。
今期定例会の日程は、議席に配付いたしております
会期日程案のとおり、本日から三月二十三日までの二十六日間とする旨、
議会運営委員長から報告がありました。
お諮りいたします。
議会運営委員長から報告のとおり、
今期定例会の会期は二十六日間とすることに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（本石長永君） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、
議会運営委員長から報告のとおり、本日から二十六日間とすることに決定いたしました。
日程第三、報告第一号専決処分した
損害賠償額の決定についてから、日程第五、報告第三号専決処分した
損害賠償額の決定についてまで、日程第六、諮問第一
号人権擁護委員候補者の推薦について、日程第七、議案第一
号公平委員会の委員の選任についてから、日程第四十、議案第三十四号平成二十七年度えびの市
病院事業会計予算についてまで、以上一括議題といたします。
市長に提案理由の説明を求めます。
村岡隆明市長。
○市長（村岡隆明君） それでは、平成二十七年度の施政方針について述べさせていただきたいと思います。
平成二十七年三月えびの
市議会定例会が開催されるにあたり、平成二十七年度の施政方針と施策につきまして、後日提案させていただきます国の平成二十六年度補正予算に対応する「平成二十六年度えびの市
一般会計予算の補正」に計上する内容も一部含みまして概要を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
国の情勢について
わが国は、世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎え、
社会保障費の増大や景気後退、
東日本大震災への対応などにより、財政状況が著しく悪化し、債務残高の累増など極めて厳しい状況にあります。昨今の日本経済の先行きについても、全国的な景気回復の動きは一部に見られるものの、地方としては依然として厳しい状況が続いています。
また、昨年五月、有識者らで構成する
日本創成会議・
人口減少問題検討分科会が、若年女性の流出等により人口が急減し、本市をはじめ多くの市区町村が消滅の可能性があると発表し、全国に大きな衝撃をもたらしました。
このような中、国においては、人口減少・超高齢化という大きな課題に立ち向かうべく、昨年十一月に「まち・ひと・し
ごと創生法」を制定するとともに、十二月には「まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョン」並びに「総合戦略」を閣議決定しました。
今年二月には、
地方創生先行型の交付金を含む平成二十六年度補正予算が成立し、さらには、様々な地方創生に関する施策を盛り込んだ平成二十七年度当初予算案についても、現在国会において審議中であり、国においては、
人口減少克服・地方創生の推進に向けて、従来の取り組みの延長線上にない次元の異なる大胆な政策を力強く実行していくこととされています。
こうした動きに呼応し、平成二十七年度の
地方財政計画においては、地方が地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、
地方交付税等の
一般財源総額について、地方創生に係る財源等を上乗せして、平成二十六年度の水準を相当程度上回る額を確保することとされております。
本市の情勢について
このような状況の中、本市では、今年一月に人口が二万人の大台を割り込みました。人口減少・
少子高齢化の中で予想されていたことではありますが、その時を迎えると、大きなショックを受けざるを得ません。
一方で、「道の駅えびの」においては、今月初め、オープン以来の来場者が百万人を超えるとともに、
市内農家民泊については平成二十六年度の利用者数が、四百人を超えるなど交流人口は順調に増大し、
地域活性化の息吹を感じる種（シーズ）も育ってきており、更に行政と市民が手を携え、一丸となってこのピンチをチャンスに変えていかなければならない時期を迎えています。
また、本市の財政状況につきましては、平成二十五年度
一般会計決算において、歳入は、
公共施設等整備基金及び
職員退職手当基金からの新たな繰入金により、
自主財源比率は前年比九・四％増の三一・三％と一時的に増加したものの、歳出は、投資的経費を前年比三一・〇％減と抑制しつつ、物件費及び補助費等の大幅な伸びがあったなか、将来の公共施設の老朽更新に備え、
公共施設等整備基金への更なる積み増しを行うなど健全化に努めたところであります。
このように、本市の財政状況は厳しい状況にありますが、今後の
社会経済状況の変化に対応しうる強固な財政基盤を築きながらも、事業の「選択と集中」を進め、国の「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に的確に対応するために設置した「えびの市まち・ひと・し
ごと創生本部」を中心に、めざす都市像である“大自然と人々が融合し、「新たな力」が躍動する
まちえびの”を市民の皆様とともに実現していくために、
人口減少対策、定住対策並びに交流人口の拡大対策など未来につながる施策を積極的に展開していかなくてはなりません。
当初予算の基本的な考え方
このようなことから、平成二十七年度予算につきましては、
市民ニーズを的確に捉えながら、国の地方創生に係る関連事業を積極的に活用し、定住の促進を図り、人口の減少を抑制するため引き続き「定住・交流人口の増加」を最重要課題に位置付け、「
ふるさと新興『結いのまち創造』予算」として編成したところであります。後日、準備が整い次第提案させていただく平成二十六年度補正予算に計上したものと合わせ、効果的、効率的な執行に努めてまいります。
主な重点施策としては、①Ｕ・Ｉ・Ｊターンにより人口を増やす施策として、都市部での
移住相談事業、
移住希望者に対する
体験ツアー事業、
住宅取得支援事業、
Ｕターン者の
住宅改修支援事業及び
川原教職員住宅跡地の
宅地整備事業等に、②子どもを産み育てやすい施策として、新たに第三子以降の
保育料無料化事業、
新婚世帯家賃助成事業、
保育士確保事業、病後
児保育事業、
上江小中一貫校校舎建設及び
県立飯野高等学校支援事業等に、
③交流人口を増やす施策として、「道の駅えびの」を活用した情報発信・ＰＲ事業、えびの高原での
アウトドアイベント事業、矢岳高原での
バイクトライアル事業及び
農家民泊推進事業等に取り組むこととしたところであります。
また、地方創生に係る
総合戦略策定事業、本市のＰＲ戦略及び移住・
定住推進等の効果的な事業の実施を図るための
市活性化アドバイザリー事業及び消費喚起による地域経済の活性化を図る
プレミアム付き商品券発行事業などにも取り組んでまいります。
それでは、平成二十七年度の主要施策につきまして、えびの市総合計画の施策体系に沿って、新たな施策又は見直した事業などを中心に御説明いたします。
一、新たな活力を生む“
産業づくり”
第一節、地域資源を生かした産業の振興
農業の振興につきましては、国が示す「
農林水産業・地域の
活力創造プラン」や県の「第七次農業・
農村振興長期計画」に対応しながら、担い手の確保並びに安心・安全な農畜産物の生産拡大と農家所得の向上に取り組んでまいります。
特に、重要課題であります
農業従事者の高齢化や農家戸数の減少に対し、
農業委員会やＪＡと連携し
農業後継者や
農業法人等の育成と確保を図るとともに、担い手への農地集積のための
農地中間管理事業の積極的な推進に取り組んでまいります。
また、法人等への就農対策として、
地域おこし協力隊制度を活用し、
新規就農者の確保と定住の促進に努めてまいります。
農産園芸の振興につきましては、
経営所得安定対策を基に、四年後の転作制度の転換を見据え、
特Ａ産地化や高温障害に強い品種の普及等によるえびの産米の
ブランド力向上に努めるとともに、
飼料用米等の新たな需要に応じた作物の推進を図ってまいります。また、引き続き
オリーブ等の
果樹産地拡大やイチゴ、
ピーマン等の振興品目の
ブランド構築に向け支援してまいります。
農業生産基盤の整備につきましては、中
山間地域等直接支払制度や
多面的機能支払交付金事業等を活用し、農道や
用排水路等の機能維持に努めるとともに、
農地基盤整備につきましては、西諸
畑地かんがい事業の推進と
水田ほ場整備の合意形成に努めてまいります。
開業三年目を迎える「道の駅えびの」は、順調に運営され、えびの産の農畜産物の販売拠点として、出荷者の収益向上につながっているところであります。今後は、目玉商品となるような独自の加工品の開発等、六次産業化・
フードビジネスの推進に努めてまいります。また、観光協会や北きり
しま田舎物語と連携し、農家民泊や
農業体験活動等都市と農村の交流事業の拡大により、交流人口の増大に向け取り組んでまいります。
畜産の振興につきましては、四年ぶりに国内で発生した高
病原性鳥インフルエンザをはじめ、昨年末市内において発生した
豚流行性下痢（ＰＥＤ）や近隣諸国で発生している口蹄疫など、
家畜伝染病の
発生リスクが高まっていることを認識し、発生防止に向け
自衛防疫意識の向上を図りつつ、規模拡大や農家所得の向上をめざし、各種事業に積極的に取り組んでまいります。
具体的には、
和牛繁殖農家戸数の減少に伴う
子牛出荷頭数の減少対策として、引き続き増頭をめざす農家への支援や飼養頭数の維持に向けた取り組みを行ってまいります。特に、肥育農家への支援として肥育素牛の確保に向けた
肥育牛生産性向上支援対策事業の拡充や、市とＪＡが共同で実施する
肥育素牛確保等緊急利子助成事業により農家負担の軽減に努めてまいります。
さらに、使途を和牛の改良につながる事業に希望する心の
ふるさと寄附金を活用し、
優良牛保留報償金を増額して優秀な子牛の市内保留による和牛の改良に努めてまいります。
中小家畜生産農家に対しましては、
生産性向上と
ワクチン接種等による防疫の徹底を図るため、引き続き
中小家畜生産性向上対策事業に取り組んでまいります。
家畜の粗飼料確保につきましては、
経営所得安定対策事業を活用し、
飼料イネ等の飼料作物の生産拡大を図るとともに、昨年設立されたえびの市
コントラクター協議会による粗
飼料流通体制の定着に努めてまいります。また、有機農業の振興を図るため、引き続き耕種農家への
堆肥舎設置や耕畜連携による有機堆肥の利活用を支援してまいります。
林業の振興につきましては、
森林経営計画に基づいた森林資源の利用促進、森林整備及び伐採等の安定的な
事業量確保を推進し、間伐などの
森林整備事業を進めることで、
森林吸収源等の
多面的機能が高度に発揮できるよう努めてまいります。また、未整備森林の解消を進め路網開設や
高性能林業機械の導入など森林組合や
林業事業者と連携して適切な林業経営を推進するとともに、
地域おこし協力隊を
林業事業者に配置し、新たな担い手の確保と定住の促進を図ってまいります。さらに、
森林づくりを目的とした
ボランティア育成や竹林整備と併せた
林産物生産拡大及び豪雨等による山地災害の早期復旧に努めてまいります。
有害鳥獣対策につきましては、有害鳥獣による農林被害の軽減及び
耕作放棄地解消を図るため、国県事業を活用しての個体数の適正化に努めるとともに、地域が一体となった防護等の取り組みを推進してまいります。また、駆除班やシカ協会など関係機関並びに産学官での連携により、捕獲したシカやイノシシの有効活用を検討してまいります。
商工業の振興につきましては、
市内商工業者への指導・相談体制の強化に向けた商工会の
体制づくりを支援するとともに、商工会との連携強化を図りながら、引き続き利子補給や
保証料補助等の支援を行い、商工業者の安定かつ持続可能な経営及び地域経済の活性化に向け取り組んでまいります。
また、地元消費の拡大及び地域経済の活性化を図るため、国の経済対策の柱として創設された「
地域住民生活等緊急支援交付金」による
プレミアム付き商品券発行事業を実施してまいります。
物産振興につきましては、県内外の物産展や各種イベント等への積極的な参加により、市内物産品のＰＲ及び情報発信を図ってまいります。また、にしもろ定住自立圏による都市圏での合同物産展の取り組みを継続して実施してまいります。
企業誘致につきましては、平成二十六年度に
企業誘致対策監を配置したところであり、更に職員の増員を行い体制の強化を図るとともに、県とも連携しながら、本市の環境や地理的優位性が生かせる企業に的を絞り、効率的な誘致活動の展開に努めてまいります。
また、新たな工業団地の造成につきましては、企業ニーズ調査や地盤、水質調査に取り組むとともに、地元説明会の開催や関係機関との調整を進めてまいります。
労働力の確保につきましては、高校生を対象とした地元企業への訪問や関東・東海・関西の各えびの会などとの連携により、Ｕターン希望者等に対して地元企業の募集情報等を発信するとともに、県内就職説明会等国・県の就職支援に関する施策を積極的に活用してまいります。
再生可能エネルギーの有効活用につきましては、国県事業による調査研究を踏まえて、白鳥温泉下湯の蒸気井を活用した企業連携による地熱発電事業を進めてまいります。
観光の振興につきましては、「えびの市観光振興計画」に基づき、着地型観光の推進を図ってまいります。また、自然景観、歴史・文化、温泉など多様な観光資源の情報を効果的に発信し、魅力の向上を図り、交流人口の拡大に努めてまいります。
効果的な観光情報発信、誘客に向けたイベント等交流人口の拡大を推進するため、観光協会の体制強化及び新たな事業の展開を支援するとともに、九州北部方面からの誘客を図るため、福岡市での観光ＰＲ事業に取り組んでまいります。
また、継続して実施されている京町温泉マラソン大会、京町二日市などのイベント等に、県内外から来訪される多くのお客様をお迎えするにあたり、地域全体での「おもてなしの心」の醸成を図ってまいります。
さらに、
地域おこし協力隊員が観光協会、地域などと協働しながら、旅行商品の開発や情報発信等、市内外への観光プロモーションを行える人材となれるよう活動を支援してまいります。
受入体制の整備につきましては、多様化するニーズを捉え、えびの高原など市内トレッキングスポットの整備に努め、受入体制の強化を図ってまいります。さらに、既存イベントの魅力アップに加え、スポーツはもとより文化活動の合宿や教育旅行の受入体制整備等に取り組んでまいります。
観光施設の整備につきましては、えびの高原キャンプ村のケビンの老朽化が進んでいることから、国の事業を活用して年次的に利用者のニーズに合ったケビンに建て替えを行ってまいります。他の観光施設につきましても、定期的に施設の実態を調査し、計画的に整備を進めてまいります。
京町温泉の活性化につきましては、都市再生整備計画事業により京町温泉駅周辺整備を進め、基幹事業と一体的に実施できる他の関連事業を組み合わせることにより、効果的なまちづくりを実施してまいります。
えびの高原の観光振興につきましては、今年十月に開催される「第六回日本ジオパーク全国霧島大会」を絶好の機会と捉え、えびの高原の魅力に加え、市の食・文化・歴史等の魅力も全国に発信してまいります。
また、えびの高原（硫黄山周辺）の噴火警報発表に伴う県道一号小林えびの高原牧園線及び登山道等の一部の通行規制により、えびの高原の観光に多大な影響が及んでいる状況にありますが、火山活動情報、登山道規制情報など的確な情報の提供を行うなど、観光客の安全確保に努めるとともに、霧島山を中心に現状で可能なイベントを開催し、えびの高原の魅力を市内外へ発信してまいります。
第二節、まちの活力につながる環境づくり
まちづくりにつきましては、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴い、新たな「えびの市過疎地域自立促進計画」の策定に取り組んでまいります。また、都市計画道路として計画決定されてから長期間が経過し、その必要性や位置付けに変化が生じている可能性のある路線について、都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、市街地拡大の収束等の社会情勢に合わせた都市計画道路の見直しに取り組んでまいります。
また、川とまちの融合が図られた良好な空間を形成し、地域との協働による賑わいのある河川空間の創造をめざして、多目的公園、多目的グラウンドなどを整備する湯田地区の「えびのかわまちづくり事業」を国土交通省と連携し推進してまいります。
市道の整備につきましては、「えびの市総合計画」、「えびの市過疎地域自立促進計画」及び「えびの市辺地
総合整備計画」との整合性を図りながら、その利用形態や地域の実情等に応じた計画的な整備に努めてまいります。
幹線道路の整備につきましては、国土交通省及び防衛省の補助事業等を活用し、改修や修繕に取り組んでまいります。地域の生活道路の整備につきましては、安全性や利便性の向上を図るために、過疎対策事業や辺地対策事業により取り組んでまいります。また、都市計画道路の宮崎水俣線の整備に着手し、加久藤橋の架け替えは、国土交通省の受託工事により実施してまいります。さらに、老朽化した橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画により計画的に修繕工事を進めてまいります。
河川の整備につきましては、市民の生命財産の確保を図るために、治水対策の推進、災害復旧事業等に取り組んでまいります。
地域情報化の推進につきましては、市民の利便性の向上を図るため、コンビニエンスストアでの証明書等の交付サービスについて、システムの構築に取り組んでまいります。また、情報システムを集約し、他自治体との共同利用を行う「自治体クラウド」の導入を行いましたが、今後は、社会保障・税番号制度に円滑に対応できるよう情報システムの改修を進めてまいります。
基地対策につきましては、近年の我が国を取り巻く安全保障環境の変化に伴い、国が策定した新たな防衛大綱・中期防衛力整備計画による「統合機動防衛力」構築に向けた陸上自衛隊の全国的な部隊改編計画を注視して、えびの駐屯地の存続はもとより、増員・増強の要望活動を周辺自治体・関係機関と連携し展開してまいります。
また、防衛施設の安定的使用に貢献しつつ地域振興にも資するため、えびの駐屯地等と市民との交流機会の充実や、市中パレード等の自衛隊行事の支援をはじめとして、自衛隊と一体となったまちづくりを進めてまいります。
さらに、市民の良好な生活環境保全のため、演習訓練等の正確な情報収集に努め、市民への情報提供を確実に行うとともに、防衛施設周辺地区の生活環境整備事業や市民全体へ波及効果のある防衛事業の導入を推進してまいります。
二、志と郷土愛を持つ“人づくり”
第一節、郷土を担う人材の育成
学校教育の充実につきましては、平成二十六年度から小・中学校の全学年に導入した「三十人学級」を引き続き実施し、徹底した学力向上、一人ひとりの能力や個性に応じた教育と地域に貢献する人材の育成をめざしてまいります。
また、「幼保小連携・接続推進事業」・「小中一貫教育」及び「飯野高等学校との連携」を通し、幼・保・小・中・高の一貫教育を推し進め、豊かな心を育むとともに、人権・同和教育や奉仕活動・体験活動を通じた道徳教育、さらには、いじめ・不登校・非行等の生徒指導などの充実を図ってまいります。
平成二十八年度に「施設一体型小中一貫教育校」として開校する上江小中学校につきましては、新校舎の建築工事、プール改修工事等を行い、新たな学校経営方針、教育課程のカリキュラム等を作成し、開校に向けての最終準備を実施してまいります。
教育環境の整備につきましては、施設整備計画に基づき、小中学校の老朽化した校舎や屋内運動場等の危険箇所の整備を実施するとともに、引き続き、遊具施設の点検・補修、樹木等の点検・伐採等を実施し、子どもたちが安心・安全に学べる環境づくりを進めてまいります。また、通学路の安全対策についても、危険箇所の把握と関係機関等との連携強化による安全対策を実施してまいります。
県立飯野高等学校の支援事業につきましては、「給付型奨学金支援事業」・「学力向上等支援事業」及び「通学支援事業」等を新設し、市内唯一の県立高校である飯野高等学校の存続に向けた取り組みを実施してまいります。
青少年の健全育成につきましては、ボランティアによる学校支援、家庭教育学級の充実、親育て講座の開催など地域・団体・行政が一体となって取り組んでまいります。
地域コミュニティの確立及び
地域活性化のための人づくりにつきましては、自治会が主体となって学習を進める活動を奨励していくとともに、青少年と地域住民との活動や各地域の伝統を引き継いでいく世代間交流事業を推進してまいります。
生涯学習の推進につきましては、学びたい人が学びたいときに学べるよう、生涯学習講座、生涯学習振興大会、市民大学、出前講座などを実施してまいります。また、指定管理者が管理運営する文化センターと市民図書館につきましては、生涯学習の拠点としての機能が発揮できるよう支援してまいります。
スポーツの振興につきましては、引き続き高齢者のスポーツ人口の拡大に努めるとともに、健康で活力に溢れる市民づくりに向け、各種スポーツ大会への支援等を行ってまいります。また、安心・安全な体育施設を提供するため、市内体育施設の良好な維持管理に努める指定管理者に対して支援をしてまいります。
平成二十六年度に基本計画を策定した永山運動公園の整備につきましては、実施設計に向けて検討を進めてまいります。
人権意識の高揚につきましては、「えびの市人権教育・啓発推進方針」に基づいた施策を推進し、すべての市民の人権が尊重されるまちづくりをめざしてまいります。また、人権・同和問題に関する学習の場を様々な機会を通して提供するとともに、啓発活動を行ってまいります。さらに、法務省からの委託事業により、「人権の花運動」に取り組んでまいります。
第二節、郷土文化の継承と新しい文化の創造
文化活動の促進につきましては、国の重要文化財に指定された「島内地下式横穴墓群出土品」の保護・展示に加え、新たに出土した第百三十九号墓出土品の解析調査と保護を行ってまいります。また、広く市内外の方々への広報・ＰＲに努めてまいります。
歴史民俗資料館につきましては、指定管理者の管理運営による展示内容の充実、本市のもつ歴史・伝統文化の市内外への情報発信を支援してまいります。
芸術活動の促進につきましては、引き続き、産業文化祭等における郷土芸能の披露や小中学校を巡回しての音楽公演などを行い、文化意識の高揚を図ってまいります。また、文化センターの指定管理者による文化事業実施を支援してまいります。
国際交流の推進につきましては、国際交流センターの施設整備を図るとともに、青少年の国際感覚を培うため、国際交流団体が行う発展途上国との交流活動に参加する青少年の支援を行ってまいります。
三、誰もが元気“健康のまちづくり”
第一節、健康の保持・増進
健康づくりの推進につきましては、市民誰もが心身ともに健康でいきいきと暮らしていけるように、「第二次健康日本21えびの市計画」及び「第二期えびの市国民健康保険特定健康診査等実施計画」に基づき、疾病の予防、早期発見、早期治療及び重症化予防に重点を置いた事業を展開するとともに、市民自らが積極的に心と体の健康づくりに取り組めるように支援してまいります。
具体的には、様々な疾病の要因となる生活習慣病についての正しい情報の提供と、各種健診（検診）事業を推進し、予防意識の向上や保健指導の充実等に努めてまいります。特に、平成二十六年度から取り組んでいる「健康モデル自治会」を継続して実施し、市民一人ひとりの生活習慣改善はもとより、自治会全体の健康意識の向上を支援してまいります。また、各種健康診査につきましては、がん検診と同時に受診できる健診の実施など、健診を受診しやすい
体制づくりを進め、受診率向上に努めてまいります。
感染症対策につきましては、十三種類のこどもの予防接種と二種類の高齢者予防接種及び結核検診について、助成してまいります。
また、不妊に悩む方への特定不妊治療費の一部助成につきましては、引き続き実施してまいります。
自殺対策につきましては、依然として本市の自殺率は高い比率を示しており、その対策は急務でありますので、平成二十六年度策定した「えびの市自殺対策行動計画」に基づき、自殺防止の啓発及び心の健康づくりの施策を推進してまいります。
地域医療対策につきましては、今春小林市に開校する「小林看護医療専門学校」に西諸三市町で助成等を行い、不足する看護師の確保に対して支援してまいります。
市立病院につきましては、人口減少及び医師不足等の医療環境の悪化により赤字が累積する厳しい状況にありますので、将来にわたり市民が安心・安全に暮らしていくために必要な医療を提供し続けることができるよう、経営改善を含めた経営診断を行い、良質な医療の提供と持続可能な運営体制の検討を進めてまいります。
また、地域の中核病院として、西諸医師会、えびの市医師団との連携を取りながら、他の医療機関との効率的医療連携を図ってまいります。
さらに、地域医療を担うためには、医師確保が喫緊の課題となっておりますので、引き続き大学医局への要望活動や宮崎県医師確保対策推進協議会などを通じて医師確保対策を推進するとともに、医療スタッフの確保を図りながら、市立病院の診療体制の維持・充実に努め、病院運営の安定化に努めてまいります。
四、みんなのかおが見える“協働と福祉のまちづくり”
第一節、市民参加・協働のまちづくり促進
市民協働のまちづくりにつきましては、「えびの市協働推進指針」に基づき、協働体制の確立と全庁的な推進を図るとともに、市民団体活動の拠点となる市民活動支援センターの活動を充実してまいります。
協働による活力ある地域づくりにつきましては、「地域運営協議会」の確立により権限と財源の委譲を行っていく体制の構築を進めるとともに、近隣の自治会同士が連携を行う活動を支援してまいります。特に、新たな活動拠点として、真幸地区コミュニティセンターの施設整備を行ってまいります。
また、職員で組織する地域コミュニティ担当者が自治会との連携を深め各種啓発活動を行うことにより、自治会活動の更なる展開と自治会加入の促進を図ってまいります。
地域との協働を進める
地域おこし協力隊事業につきましては、協力隊員自らの企画による自治会と連携した
地域活性化事業を推進してまいります。また、
地域おこし協力隊員受入の最終目的は定住につなげることでありますので、地域コーディネーター等による
地域おこし協力隊員の定住に向けた十分なサポートを行ってまいります。
市民参画による行政の推進につきましては、平成二十六年度に設置した「市民モニター」により、引き続き市の各施策に関するアンケートや行政に対する疑問・意見を募り、市民目線に立った行政運営に反映させてまいります。
また、各種審議会におきましても、市民登用枠の拡大について検討を進め、より多くの市民の意見が市政に反映されるように、市民の行政参画の拡充に努めてまいります。
さらに、行政が行う業務を市民提案により、市民自らが実施していく「市民提案制度」を充実してまいります。
男女共同参画の推進につきましては、性別にとらわれず誰もがいきいきと暮らせるまちづくりを進めるために、「第二次男女共同参画基本計画」に基づき、協働による「セミナー事業」、「モデル事業」及び「フォーラム事業」などを実施してまいります。
広報事業につきましては、引き続き内容が充実した、親しみやすい広報紙づくりに努めてまいります。また、イベントの告知などについては、フェイスブック等による広報活動も積極的に展開してまいります。
第二節、かおの見える福祉の充実
地域福祉の推進につきましては、「えびの市地域福祉計画・えびの市地域福祉活動計画」に基づき、地域福祉の推進役である社会福祉協議会と連携を図り、地域住民の立場に立って地域福祉活動事業への支援を行ってまいります。
子育て支援対策につきましては、子ども・子育て支援新制度が今年四月一日から施行されますが、子どもが健やかに育ち保護者が安心して子育てができる環境づくりを推進するため、「えびの市子ども・
子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援施策を展開してまいります。
特に、病後
児保育事業につきましては、子どもを安心して産み育てることができる環境整備を進めるため、施設整備と病後児保育サービスに取り組んでまいります。
また、保育士確保対策につきましては、人材バンクを設置するとともに、市内保育所等への就職内定者に対して支度金を貸与して待機児童の早期解消に努めてまいります。
さらに、多子世帯支援対策につきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、幼稚園及び保育所に通う第三子以降の子どもについて保育料の無料化を図ってまいります。
ひとり親家庭への支援対策につきましては、ひとり親家庭の生活の安定と向上を図るため、引き続きひとり親家庭自立支援助成事業やひとり親家庭医療費助成事業を実施し、経済的自立支援に取り組んでまいります。
高齢者福祉事業につきましては、新たに作成した「第六期えびの市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、超高齢化が進んでいる本市の将来を見据え、地域全体で高齢者の自立生活を支え合い、住みなれた地域で安心して居宅生活が続けられる環境づくりを進めてまいります。また、高齢者の生きがいづくりや健康維持活動としての高齢者スポーツの促進、高齢者クラブ活動への支援、シルバー人材センターと連携しての高齢者の生きがい対策事業を推進してまいります。さらに、老人福祉センター、高齢者交流プラザを高齢者の活動の拠点として位置づけ、健康教室やレクリエーション等の事業を積極的に取り組める施設として、効率的な利用が行われるよう努めてまいります。
なお、これまで長寿介護課で実施してきたこれらの高齢者福祉事業は、福祉事務所に移管し、市民に分かりやすく、利便性の高い組織体制にしてまいります。また、福祉タクシー事業については、対象者の要件を緩和し、より利用しやすい事業としてまいります。
介護保険事業につきましては、高齢者人口の増加に伴い介護保険サービス利用者の増加が予想されるため、介護保険給付事業の適切な運用に努めてまいります。また、新たに作成した「第六期えびの市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者が要介護・要支援の状態となった場合、安心して利用できる介護保険サービスの提供・充実に努めてまいります。
介護予防事業として、元気な高齢者と虚弱な高齢者が一緒になって参加できる運動を取り入れた住民主体の通いの場を、各自治会に創出してまいります。また、近年増加している高齢者の認知症対策として、認知症サーポーターの養成や自治会を通じた見守り体制の充実を図ってまいります。
障害者福祉施策につきましては、障害のある人が安心して暮らせる環境づくりを推進するため、「えびの市障害者計画」や「えびの市障害福祉計画」に基づき、障害のある方が地域の中で人格と個性を尊重され、障害の有無にかかわらず互いに助け合い、安心して充実した生活を送ることができるよう、障害福祉サービス事業や地域生活支援事業等の充実を図ってまいります。
第三節、安心して暮らせるまちづくり
日常生活における安全の確保につきましては、交通安全対策の推進として、市民総ぐるみの交通安全意識の高揚を図るとともに、高齢者の交通事故防止を推進するため、運転に不安を感じている高齢者で、自主的に運転免許証を返納したいという方への優遇措置を引き続き講じてまいります。
防犯対策の推進につきましては、市民の夜間における歩行等の安全を確保するため、自治会で設置する防犯灯のＬＥＤ化に対して支援を行ってまいります。
消費者問題への対策につきましては、全国的に悪徳商法や振り込め詐欺などによる被害が依然として増加傾向にあり、未然防止を図るために啓発活動や広報紙による情報の提供を強化してまいります。また、継続的に消費生活相談や無料法律相談を実施することにより、消費者行政の充実を図ってまいります。
地域防災力の向上につきましては、住民一人ひとりが、日頃から自主防災の意識をもって地域の安全を考え、災害が発生した場合にも的確に対処できるような基礎知識を身につけておくことが大切なことから、防災講座、図上訓練等の開催を自治会等に呼びかけ、関係機関と連携して地域の支援を行うとともに、地域の防災リーダー育成のために防災士資格取得支援等を実施してまいります。
また、災害時に初動・応急対策を担う市職員は、災害に関する豊富な知識と判断力が要求されることから、定期的に職員の防災教育・訓練等の実施に努めるとともに、平時から防災関係機関及び他自治体との連携強化を進めてまいります。
さらに、総務課の消防及び防災に関する業務、企画課の防衛事業の総合調整に関する業務を一体的に担う「基地・防災対策課」を設置し、体制の充実を図ってまいります。
大規模災害時の備えにつきましては、市で備蓄する物資の他、にしもろ定住自立圏共生ビジョンにより年次的に非常食、組立てトイレ、間仕切りセット等の資機材の備蓄を進めてまいります。また、一定圏域の市町と平時から「顔の見える関係」を構築し、災害発生時における相互協力体制及び南海トラフ地震等で想定される後方支援体制の強化を図るなど、防災対策の充実に努めてまいります。
さらに、各種自然災害等から市民の生命、身体及び財産を守るため、えびの市地域防災計画に沿った防災体制の整備を進めてまいります。
また、防災情報等の確実で迅速な伝達手段として、市の防災行政無線による広報の他、登録制による固定電話、携帯電話への緊急通報サービスの構築を進めてまいります。
防災食育センターの建設につきましては、給食センターの機能を兼ね備えた施設として、防衛省の補助事業により新しい施設を建設するために、まちづくり構想策定事業及びまちづくり支援事業の基本構想策定に取り組んでまいります。
治水対策の推進につきましては、河川の機能を保持するため堆積土の浚渫を行い洪水時の水位低下を図り、地域住民の浸水被害の解消に努めてまいります。
また、原田地区の排水対策として、引き続き工事を実施し、湛水被害の解消を図ってまいります。
消防体制の整備につきましては、消防力の維持及び強化を図るため、引き続き消防車両の更新、消火栓等の消防施設の整備を進めてまいります。また、消防団員が安全に消火活動を行うための消防法被等の更新を図るとともに、新たに消防団員の家族への功労報奨金を支給するなど、消防団活動の強化並びに団員確保を図り、より一層消防団員が活動しやすい環境を整備してまいります。
広域消防体制につきましては、救急業務の機能強化を図るため、えびの消防署に配備されている高規格救急自動車の更新を行ってまいります。
五、自然と調和した住みよい“生活環境づくり”
第一節、調和のとれた美しい景観の保全
自然と調和した住みよい生活環境づくりにつきましては、生活排水対策総合基本計画を策定し、引き続き河川浄化につながる合併処理浄化槽設置整備事業を推進しながら水質保全に努めてまいります。
廃棄物処理につきましては、引き続きごみの分別排出の徹底と減量化、資源ごみの再商品化を推進してまいります。
西諸市町の広域的なごみ処理につきましては、広域化計画に基づき、可燃ごみの受け入れ、プラスチック製容器包装の共同処理を継続してまいります。また、焼却施設の新設・改修について、協議を進めてまいります。
廃棄物処理施設につきましては、環境センター並びに最終処分場は修繕計画により延命化を図り、美化センターは精密機能検査を実施し、それぞれ適正な維持管理に努めてまいります。
廃棄物の不法投棄につきましては、パトロール車両を更新し、監視体制の強化を図るとともに、のぼり旗等により啓発を強化する取り組みを進めてまいります。
第二節、住みよい生活環境の確保
水道事業につきましては、災害に強くより安全・安心でかつ安定した水道水の確保のため、地下水を水源とした第二水源の築造に向け山内水源施設整備を進めてまいります。
また、えびの駐屯地を含む大河平配水系の安定給水確保のため、防衛施設周辺民生安定施設整備事業を活用し同水系の施設整備を進めてまいります。さらに、老朽化施設の計画的な整備・更新を行うとともに、引き続き給水区域内における水道未普及地区の解消対策としての配水管布設経費の一部負担事業を実施してまいります。
定住対策につきましては、最も重要な施策として位置づけ、各分野にわたり横断的に取り組んでまいりますが、更に職員の増員を行い体制の強化を図りながら、大都市圏での移住相談会の開催に加え、本市の魅力を直接知ってもらうために移住体験ツアーを実施してまいります。また、引き続き新たに住宅を新築、購入した方に対して支援を行うとともに、
Ｕターン者向けの住宅改修支援や新婚世帯家賃助成を行うなど積極的に取り組んでまいります。さらに、
川原教職員住宅跡地について、宅地として整備を行い、完成後は移住世帯に対し廉価で分譲し定住につなげてまいります。
定住促進住宅につきましては、指定管理者制度の導入により、入居率の向上を図ってまいります。
地域公共交通対策につきましては、交通手段を持たない市民の移動手段を検討するため、平成二十四年度から平成二十六年度にかけて、コミュニティバスの実証実験や公共交通に関する調査等を行ってまいりました。その検証結果から、現状では、利用者にとって利便性が高く、既存の公共交通も生かせるタクシー料金の一部助成の方法が適していると判断したところです。今年度は、そのタクシー料金の一部助成事業を実施し、併せて、路線バスや鉄道、福祉タクシー事業等他の交通手段との連携による、本市に適した総合的な公共交通網の検討を進めてまいります。
六、計画の実現に向けて
行財政改革の推進にあたっては、限られた人員・財源の中で効率的かつ効果的なサービスの提供や、社会環境の変化に対応し、中長期的に持続可能な行財政運営に取り組む必要があります。
そのため、本年度も「第五次えびの市行政改革大綱」（平成二十三年度～平成二十七年度）に基づき、様々な行政改革を進めてまいります。また、これまでの取り組みを振り返りながら、平成二十八年度以降の新たな大綱となる「第六次えびの市行政改革大綱」の策定にも着手し、今後も継続して行政改革に取り組んでまいります。
さらに、行政サービスの財源を確保するために、納税相談などを強化して納期内完納を推進するとともに、税負担の公平性の観点から滞納整理等の法的手続きを適正に運用し、適正課税と収納率の向上を図ってまいります。
また、ふるさと納税については、業者委託によるワンストップサービスを導入し、寄附金の拡大と特産品ＰＲによる
地域活性化を進めてまいります。
職員研修の充実につきましては、県との人事交流職員派遣の継続に加え、実務研修生としての派遣を実施するほか、宮崎県市町村職員研修センター等を活用した実務研修やコンプライアンス、メンタルヘルス研修及び交通安全研修等を実施し、職員の資質・能力の向上に努めてまいります。
以上、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べましたが、第五次えびの市総合計画の着実な推進に向けて、市民の皆様と一体となり“大自然と人々が融合し、「新たな力」が躍動する
まちえびの”の実現に向け、各種施策・事業に取り組んでまいります。
いずれの施策も、市民の皆様が主役となる「協働のまちづくり」を念頭に、初心を忘れることなく粉骨砕身、誠心誠意努めてまいる所存でございますので、市民の皆様、そして議員の皆様には、更なる御理解と御支援をお願い申し上げ、平成二十七年度の施政方針といたします。
○議長（本石長永君） しばらく休憩いたします。
休憩 午前 十時五十九分
開議 午前十一時 十分
○議長（本石長永君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村岡市長。
○市長（村岡隆明君） それでは、引き続き
今期定例会に提案いたします議案等についてその提案理由を御説明いたします。
報告第一号専決処分した損害賠償の額の決定について御説明申し上げます。
平成二十六年十一月十四日（金）、午後六時十五分頃、えびの市消防団第三分団第七部団員が、秋季火災予防運動に伴う広報活動のため、小型動力ポンプ付積載車を運転中、国道から市道に進入し、方向転換のため再度国道へ後退したところ、国道走行中の車両に気づかず、消防車両左側後方のステップバンパーを相手方軽乗用車の右側面に追突させ、損傷する物損事故が発生しました。
損害の賠償について、市側の過失割合九〇％、相手側の過失割合一〇％の判定で示談が成立し、賠償額が決定しましたので、
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条第一項の規定により専決処分しました。
よって、同条第二項の規定により報告するものであります。
報告第二号専決処分した損害賠償の額の決定について御説明申し上げます。
平成二十六年十一月十五日（土）、午前八時五十分頃、えびの市農林整備課職員が公用車で産業文化祭準備のため文化センターまでの移動途中、文化センター前交差点を左折後において、原付バイクを追い越したことにより、両車の側面部が接触、相手方が転倒する人身事故が発生しました。
損害の賠償について、市側の過失割合一〇〇％、相手側の過失割合〇％の判定で示談が成立し、賠償額が決定しましたので、
地方自治法第百八十条第一項の規定により専決処分しました。
よって、同条第二項の規定により報告するものであります。
報告第三号専決処分した損害賠償の額の決定について御説明申し上げます。
平成二十七年一月十四日（水）、午前十時五十分頃、えびの市財産管理課臨時職員が、マイクロバスでえびの市文化センター駐車場を移動途中、駐車場に停めてあった車両に接触する物損事故が発生しました。
損害の賠償について、市側の過失割合一〇〇％、相手側の過失割合〇％の判定で示談が成立し、賠償額が決定しましたので、
地方自治法第百八十条第一項の規定により専決処分しました。
よって、同条第二項の規定により報告するものであります。
諮問第一
号人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。
人権擁護委員二名が平成二十七年六月三十日をもって任期満了となることに伴い、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある、えびの市大字西郷一一四八番地一、栗坂三枝子氏及びえびの市大字原田一三四三番地一、拵豊信氏を
人権擁護委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）第六条第三項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
議案第一
号公平委員会の委員の選任について御説明申し上げます。
平成二十七年三月二十三日をもって任期満了となる
公平委員会の委員の後任として、人格高潔で地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務処理に精通され、人事行政に関しても豊富な経験を有しておられる、えびの市大字原田四二〇番地二、德重順子氏を選任したいので、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第九条の二第二項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第二号
教育委員会の委員の任命について御説明申し上げます。
平成二十七年三月十八日をもって任期満了となる
教育委員会の委員の後任として、人格高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有しておられる、えびの市大字大明司三七番地四、入佐慶子氏を任命したいので、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第四条第一項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第三号辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について御説明申し上げます。
尾八重野辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画につきましては、平成二十二年度から平成二十六年度までの五年計画として、生活道路である尾八重野作ケ倉線の整備を進めてまいりましたが、引き続き整備を進めていく必要がありますので、平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間の
総合整備計画として、辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画を策定するため、辺地に係る
公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第三条第一項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第四号えびの市子ども・
子育て支援事業計画の策定について御説明申し上げます。
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十一条及び次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、幼児期の学校教育・保育及び地域の子育て支援についての需給計画や次世代育成支援対策の実施に関する計画など本市の子ども・子育て支援に関する基本的な方針を定める、えびの市子ども・
子育て支援事業計画を策定するため、えびの市議会基本条例（平成二十二年えびの市条例第十四号）第十二条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第五号財産の処分について御説明申し上げます。
デイサービスセンターは、地域福祉の拠点としてこれまで社会福祉法人えびの市社会福祉協議会を指定管理者とし運営しておりましたが、所期の目的を達成したとして先の十二月定例会で条例の廃止を行ったところであります。当該施設について、社会福祉の推進及び財産の有効利用を図りたいとの同協議会からの申出を受け、同協議会に建物を売却するため、えびの市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和四十二年えびの町条例第三十九号）第三条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第六号えびの市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十五年法律第四十四号）により介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の一部が改正され、これまで厚生労働省令（平成十八年厚生労働省令第三十七号）で定められていた
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について条例に委任することとされたため、省令で定める基準に従い又は参酌し、えびの市
介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を制定するものであります。
議案第七号えびの市
地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により介護保険法の一部が改正され、これまで厚生労働省令（平成十一年厚生省令第三十六号）で定められていた
地域包括支援センターの職員等に関する基準について条例に委任することとされたため、省令で定める基準に従い又は参酌し、えびの市
地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例を制定するものであります。
議案第八号えびの市消防団員の家族に対する
功労報償金の支給に関する条例の制定について御説明申し上げます。
市消防団員は、地域防災のため、火災はもちろんのこと、地震や風水害の災害時にも昼夜の別なく突発的に現場に駆けつけることが多く、また防火・防災警戒活動や日頃の訓練などにも出動し、地域の消防防災のリーダーとして重要な役割を担っております。その消防団員の活動につきましては、団員の家族の理解と協力があってこそ達成できるものであり、この家族の労苦に対し、感謝の意を表するとともに、更に現団員の士気高揚と、新たな団員の確保を目的に、えびの市消防団員の家族に対する
功労報償金の支給に関する条例を制定するものであります。
議案第九号えびの市
スポーツ推進審議会条例の制定について御説明申し上げます。
スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）第三十一条の規定に基づき、
教育委員会の諮問に応じて、えびの市のスポーツの推進に関する事項について調査審議するえびの市スポーツ推進審議会を設置するため、えびの市
スポーツ推進審議会条例を制定するものであります。
議案第十号えびの市
福祉タクシー料金の助成に関する条例の制定について御説明申し上げます。
福祉タクシー料金の助成対象者につきましては、これまで、助成の対象外としておりました、同一自治会内に一親等の親族が居住している者、住民税が課税されている者の被扶養者である者について要件を緩和することにより、助成対象者の拡充を図り、経済的負担を軽減し、もって福祉の増進を図るため、えびの市
福祉タクシー料金の助成に関する条例（平成十年えびの市条例第十一号）の全部を改正するものであります。
議案第十一号えびの市
行政手続条例の一部改正について御説明申し上げます。
行政手続法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十号）が平成二十七年四月一日に施行されることに伴い、行政手続法（平成五年法律第八十八号）が適用されない地方公共団体の機関が行う行政指導と条例・規則が根拠となる処分について必要な措置を講ずるため、えびの市
行政手続条例（平成八年えびの市条例第二十一号）の一部を改正するものであります。
なお、これによりえびの市税条例（昭和四十二年えびの町条例第十八号）、えびの市国民健康保険税条例（昭和四十二年えびの町条例第十九号）及びえびの市固定資産税の課税免除に関する条例（平成十九年えびの市条例第二号）に規定する
行政手続条例の適用除外の条項が変更となるため、併せて附則で一部を改正するものであります。
議案第十二号えびの市
敬老祝金条例の一部改正について御説明申し上げます。
敬老祝金については、長寿を祝福するとともに、敬老の意を表し、その福祉の増進を図ることを目的に、該当される方々に祝金等を贈呈してまいりましたが、今後、急速な高齢化社会の進展に伴い、支給対象者が増加すること等が予想されております。そのため、支給対象年齢等の見直しを検討するよう、事務事業の外部評価員から提言を受けたところであり、また、県内の自治体でも支給対象者の見直しを行った自治体が増えております。このような状況を踏まえ、これからの超高齢化社会を見据えた敬老祝金事業として、これからも継続していけるよう、支給対象者を見直すため、えびの市
敬老祝金条例（平成九年えびの市条例第二十一号）の一部を改正するものであります。
議案第十三号えびの市
介護保険条例の一部改正について御説明申し上げます。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百九十七号）及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年厚生労働省令第百三十五号）が平成二十七年四月一日から施行されることに伴い、えびの市
介護保険条例（平成十二年えびの市条例第十五号）の一部を改正するものであります。
その内容としましては、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を平成二十七年四月一日から実施することとなりますが、円滑な事業実施のための準備期間が必要であることから経過措置を定めるものであります。
また、保険料率の算定に関する基準が標準九段階に細分化されたことにより、改正政令の算定基準を参酌し、平成二十七年度から平成二十九年度までの第六期介護保険事業計画における保険料額を改正するものであります。
議案第十四号えびの市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について御説明申し上げます。
えびの市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成二十四年えびの市条例第三十四号）等に規定する指定事業者が記録する文書の保存期間は、国の基準を参酌し、二年間と定めていましたが、介護報酬の返還請求の消滅時効は、公法上の債権であり、
地方自治法第二百三十六条第一項の規定により、五年間であることから、請求の根拠である記録についての文書保存期間を五年間に改めるため、えびの市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及びえびの市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成二十四年えびの市条例第三十五号）の一部を改正するものであります。
議案第十五号えびの市
企業立地促進条例の一部改正について御説明申し上げます。
現行のえびの市
企業立地促進条例（平成二十三年えびの市条例第三号）につきましては、企業の立地を促進し、市の産業の振興と安定的な雇用機会の拡大を図ることを目的として平成二十三年四月一日から施行しておりますが、昨今、企業の進出動向が変化する中において、企業ニーズに的確に対応し、今後の企業誘致を有利に展開していくために、えびの市
企業立地促進条例の一部を改正するものであります。
議案第十六号えびの
市営住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。
平成二十五年三月に滅失した駅前団地の住宅の建替工事完了に伴い、団地の管理戸数が増加したため、えびの
市営住宅条例（平成九年えびの市条例第三十一号）の一部を改正するものであります。
議案第十七号えびの市学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
えびの市立大河平小学校は、平成二十年四月一日から休校となっており、これまで学校の再開や施設の維持管理等について、
教育委員会と校区内の保護者や地域住民の皆さんとで協議を進めてきていただきました。
多くの保護者の意向としては、今後も一定数の児童確保が見込めない中では大河平小学校に入学させることは困難との意見で、地域としても保護者の意向や子どもたちの将来を最優先したいとのことから、
教育委員会と保護者・地域の両者において、平成二十六年度末をもって閉校とすることについて、合意がなされたところであります。
このため、平成二十七年三月三十一日をもって、えびの市立大河平小学校を廃止するため、えびの市学校の設置及び管理に関する条例（昭和四十二年えびの町条例第二十三号）の一部を改正するものであります。
議案第十八号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について御説明申し上げます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十六号）が平成二十七年四月一日に施行され、施行日以後に市長が任命する教育長の身分が特別職となることに伴い、関係条例の整備を行う必要があるため、えびの市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和五十四年えびの市条例第十一号）の廃止と併せてえびの市職員定数条例（昭和四十一年えびの町条例第三号）等、関係する条例四件の一部を改正するものであります。
議案第十九号えびの市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び
職務専念義務の特例に関する条例の制定について御説明申し上げます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成二十七年四月一日に施行され、施行日以後に市長が任命する教育長の
職務専念義務が規定されたことに伴い、教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務に専念する義務の特例について定める必要があるため、えびの市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び
職務専念義務の特例に関する条例を制定するものであります。
議案第二十号えびの市保育の実施に関する条例の廃止について御説明申し上げます。
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）により児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）が改正され、保育の実施基準を条例で定める必要がなくなったため、えびの市保育の実施に関する条例（平成十年えびの市条例第三号）を廃止するものであります。
議案第二十一号市道の路線廃止について御説明申し上げます。
路線見直しに伴い起点の変更が生じた市道の路線を廃止することについて、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十条第三項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第二十二号市道の路線認定について御説明申し上げます。
旧川原教職員住宅の跡地整備に伴い新たに認定する必要が生じた路線及び路線見直しに伴い起点の変更が生じた路線を認定することについて、道路法第八条第二項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第二十三号平成二十六年度えびの市
一般会計予算の補正（第六号）について御説明申し上げます。
平成二十六年度えびの市
一般会計予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ四億八百七十四万円を減額し、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ一百一十一億七千九百五十五万二千円となります。
今回の補正は、歳入・歳出とも事業確定等に伴う減額が主であります。その他歳出で増額となった主なものは、総務費では、勧奨退職に伴う退職手当の増額、民生費では、保険基盤安定繰出金及び介護給付費繰出金の増額、
農林水産業費では、森林整備加速化・林業再生事業に係る工事請負費及び
高性能林業機械導入事業補助金の増額などであります。
歳入としましては、固定資産税及び不動産売払いに伴う財産売払収入の増額が主なものとなっています。
また、年度内の事業完了が見込めないことにより、事業を翌年度に繰り越す必要があるため、森林整備加速化・林業再生事業ほか一件に係る繰越明許費を設定するものであります。
さらに、債務負担行為については、みやざき農業振興資金（近代化資金）利子助成補助金を追加し、飯野高等学校支援事業の額を変更するものであります。
議案第二十四号平成二十六年度えびの市
国民健康保険特別会計予算の補正（第五号）について御説明申し上げます。
平成二十六年度えびの市
国民健康保険特別会計予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ八千四百六十八万八千円を減額し、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ三十六億五千八百三十七万円となります。
歳入の主なものは、国庫支出金七千一百三万八千円の増額、療養給付費等交付金五千一十八万九千円の減額、共同事業交付金二千四百七十二万六千円の増額、今回補正に対する財源調整として繰入金一億二千九百六十二万二千円を減額するものであります。
歳出の主なものは、保険給付費六千九百七十万円、共同事業拠出金一千七十三万二千円、保健事業費三百六十四万四千円をそれぞれ減額するものであります。
議案第二十五号平成二十六年度えびの市
後期高齢者医療特別会計予算の補正（第四号）について御説明申し上げます。
平成二十六年度えびの市
後期高齢者医療特別会計予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ二千二百八十五万五千円を減額し、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ六億三千一百九十八万六千円となります。
歳入としましては、後期高齢者医療保険料五百一十七万三千円、一般会計からの繰入金一千六百三十万円、諸収入一百三十八万二千円をそれぞれ減額するものであります。
歳出としましては、後期高齢者医療広域連合納付金二千一百四十七万三千円の減額、諸支出金四万円の増額、保健事業費一百四十二万二千円を減額するものであります。
議案第二十六号平成二十六年度えびの市
介護保険特別会計予算の補正（第四号）について御説明申し上げます。
平成二十六年度えびの市
介護保険特別会計予算の補正につきましては、保険事業勘定で、歳入歳出それぞれ四百四十六万九千円を減額し、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ二十九億九千二百九十九万八千円となります。
また、介護サービス事業勘定で、歳入歳出それぞれ六十五万円を減額し、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ二千一百一十六万二千円となります。
保険事業勘定の主なものは、歳入で支払基金交付金一千八百四十四万四千円、県支出金九百一十四万三千円を減額し、国庫支出金一千五百四十一万八千円、繰入金一千万円を増額するものです。歳出は総務費二百一十一万九千円、地域支援事業費一百七十万円を減額するものであります。
介護サービス事業勘定の主なものは、歳入で繰入金六十五万円を減額し、歳出は総務費六十五万円を減額するものであります。
議案第二十七号平成二十六年度えびの市
水道事業会計予算の補正（第四号）について御説明申し上げます。
平成二十六年度えびの市
水道事業会計予算の補正につきましては、水道事業収益は、使用水量の減少に伴う水道料や決算見込みに伴う消火栓維持管理負担金など四百一万四千円を減額し、補正後は三億五千三百二十六万六千円となります。
水道事業費用は、入札執行残による委託料や決算見込みに伴う減損損失など一千二百六十七万三千円を減額し、補正後は三億六千一百三十二万六千円となります。
資本的収入は、山内水源築造事業に伴う建設改良企業債など三千三百八十六万円を減額し、補正後は二億六千八百一十五万円となります。
資本的支出は、同事業等の工事請負費など四千一百二十四万九千円を減額し、補正後は三億九千二百九十九万五千円となります。
議案第二十八号平成二十六年度えびの市
病院事業会計予算の補正（第三号）について御説明申し上げます。
平成二十六年度えびの市
病院事業会計予算の補正につきましては、今年度決算見込みにより病院事業収益を一億八百五十一万七千円、病院事業費用を五千九百九十二万一千円減額し、補正後の病院事業収益が九億八千五百三十三万六千円、病院事業費用が一十一億五千九百三十五万八千円となるものであります。
病院事業収益の補正の主なものは、医業収益の入院収益を一千九十三万九千円、外来収益を六千九百六十二万一千円減額するものであります。
医業外収益では繰出し基準に基づく一般会計補助金四百七十七万三千円、特別利益二千二十八万九千円を減額するものであります。
また、病院事業費用の補正の主なものは、給与費一千三百六十一万六千円、材料費二千万円、経費九百三十七万六千円、減価償却費一百六十万一千円、その他特別損失二千二十八万八千円を減額し、資産減耗費四百八十八万円を増額するものであります。
資本的収入の補正につきましては、国民健康保険調整交付金対象の器械備品購入費の確定に伴い一般会計出資金を一百五十二万二千円減額するものであります。
これによりまして、過年度分損益勘定留保資金で補填する資本的収入が資本的支出に対しまして不足する額は六百六万円となります。
議案第二十九号平成二十七年度えびの市
一般会計予算について御説明申し上げます。
平成二十七年度えびの市一般会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ一百一十五億四千五百万円で、対前年度比六億二千八百万円、五・八％増となりました。
歳入の財源割合としましては、自主財源が三一・七％、依存財源が六八・三％となっております。
款の区分による歳入の主な増減といたしましては、
一「地方消費税交付金」が、地方消費税率の引上げに伴い二千七十四万五千円の増
二「地方交付税」が、国から示された単位費用により算出した結果などにより七千五百九十八万二千円の減
三「使用料及び手数料」が、白鳥温泉上湯及び下湯の施設使用料などの減により二千三百四十五万七千円の減
四「国庫支出金」が、道路橋梁費に係る社会資本整備総合交付金、施設一体型小中一貫教育校整備事業に係る学校施設環境改善交付金などにより四億八千五百六十六万二千円の増
五「繰入金」が、退職手当基金繰入金の減などにより六千五百七十九万八千円の減
六「諸収入」が、平成二十六年度における駅前団地に係る全国市有物件災害共済金などの減により六千五百五十九万八千円の減
七「市債」が、上江小中一貫教育校整備事業債、街路事業債などの増により一億九千六百五十七万八千円の増となりました。
同じく歳出の主な増減といたしましては、
一「総務費」が、一般職の退職手当の増などにより五千八百三十五万八千円の増
二「民生費」が、認定こども園への移行に伴う施設型給付費などにより七千七百八十八万一千円の増
三「衛生費」が、平成二十六年度における水道及び病院事業会計への退職給付引当金補助金などの減により二億四千九百九十四万二千円の減
四「土木費」が、道路及び橋梁修繕に係る社会資本整備総合交付金事業、市道宮崎水俣線に係る都市計画道路事業の増などにより三億二千五百六万八千円の増
五「消防費」が、防災食育センター建設事業などにより三千九百六十四万八千円の増
六「教育費」が、施設一体型小中一貫教育校整備事業の増、体育施設などの指定管理者制度導入に伴う管理業務委託料などにより三億九千八百六十七万八千円の増となりました。
また、主な新規事業といたしましては、
一「総務費」では、教職員住宅跡地の宅地造成事業、えびの市活性化アドバイザリー業務委託事業、真幸地区コミュニティセンター等建設事業、証明書等コンビニ交付事業
二「民生費」では、生活困窮者自立支援事業、第三子以降
保育料無料化事業、保育士就職支度金、施設型給付認定子ども園事業
三「衛生費」では、小林看護医療専門学校の貸付金制度に係る西諸市町修学サポート貸付金制度出資金
四「
農林水産業費」では、西諸地区農業水利総合開発事業促進協議会への出資金、農地集積推進事業、
地域おこし協力隊による地域農業活性化事業及び林業活性化事業
五「商工費」では、工業団地整備事業による工業団地候補地の水質等及び地盤調査、えびの高原キャンプ村のケビン建替事業
六「土木費」では、社会資本整備総合交付金による道路修繕事業及び橋梁修繕事業、京町温泉駅前多目的広場及び観光交流センターに係る都市再生整備計画事業
七「消防費」では、消防団の家族に対する家族
功労報償金事業、災害時における災害緊急通報事業、防災食育センター建設事業、えびの消防署の高規格救急車配備に係る西諸広域行政事務組合消防費負担金
八「教育費」では、上江小中学校プール改修事業、飯野中学校屋内運動場外壁等改修事業、島内地下式横穴墓群に係る埋蔵文化財緊急調査事業などであります。
さらに、債務負担行為について、公共施設等総合管理計画作成委託業務ほか四件をお願いするものであります。
議案第三十号平成二十七年度えびの市
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
平成二十七年度えびの市
国民健康保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ四十億八千八十五万円で、対前年度比三億八千三百八十四万一千円の増額となります。
予算増額の主な要因としましては、歳入では共同事業交付金、歳出では共同事業拠出金の事業対象の拡充によるものであります。
歳入の主なものは、国民健康保険税九億二千七百六十七万六千円、国庫支出金八億五千七百二十六万七千円、前期高齢者交付金七億四千七百八十万六千円、共同事業交付金八億七千六百八十八万六千円、一般会計からの繰入金二億四千一百八十三万八千円などであります。
歳出の主なものは、総務費八千五百六十六万七千円、保険給付費二十四億七千二百三十三万八千円、後期高齢者支援金等三億七千九百九万円、介護納付金一億七千八百七十五万四千円、共同事業拠出金八億八千三百三十三万三千円、保健事業費二千七百六十五万八千円などであります。
議案第三十一号平成二十七年度えびの市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
平成二十七年度えびの市
後期高齢者医療特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ六億五千一百七十三万九千円で、対前年度比一千二十一万五千円の増額となります。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料一億四千八百万四千円、一般会計からの繰入金四億八千九百九万四千円、健康診査受託事業収入などの諸収入一千四百五十九万二千円などであります。
歳出の主なものは、総務費一千四百五十二万二千円、後期高齢者医療広域連合納付金六億二千二百六十三万五千円、保健事業費一千三百五十八万二千円などであります。
議案第三十二号平成二十七年度えびの市
介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
介護保険特別会計につきましては、新たに作成しました平成二十七年度から平成二十九年度までの三年間を計画期間とする、第六期介護保険事業計画に基づき事業を運営し、介護認定・保険給付・介護予防などの保険事業勘定予算と
地域包括支援センターで行うケアプラン作成などの介護サービス事業勘定予算の二つの事業勘定で編成しております。
保険事業勘定につきましては、歳入歳出それぞれ三十一億三千八百七十三万円で、対前年度比一億一千三百万八千円の増額となりました。
歳入の主なものは、第一号被保険者保険料が四億六千八百三十三万一千円、国庫支出金が八億七千四百一万二千円、支払基金交付金が八億三千一百七十五万八千円、県支出金が四億五千六百三十三万五千円であります。
歳出の主なものは、保険給付費が二十九億五千三百五十五万八千円、介護予防等の地域支援事業費が七千九百一十二万円などであります。
介護サービス事業勘定につきましては、歳入歳出それぞれ二千一百一万九千円で、対前年度比四十七万一千円の減額となりました。
歳入の主なものは、ケアプラン作成に係るサービス収入一千四百二十七万円で、歳出の主なものは、ケアプラン作成に従事する嘱託員の報酬一千二百三十九万三千円であります。
議案第三十三号平成二十七年度えびの市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
えびの市水道事業会計につきましては、安全で安心な水の安定供給を図るため、所要の予算を計上したところであります。
予算第三条の収益的収入予定額は、三億四千九百八万円で、その主なものは、給水収益三億一千九百四十一万六千円、長期前受金戻入一千四十七万四千円であります。
収益的支出予定額は、三億五千四百六十四万七千円で、その主なものは、原水及び浄水費五千三百九十二万八千円、配水及び給水費八千三百七十九万四千円、総係費四千四百二十八万六千円、減価償却費一億四千七百七十四万九千円、支払利息及び企業債取扱諸費二千三百五十八万五千円であります。
また、予算第四条の資本的収入予定額は、三億二百四十七万四千円で、その主なものは、防衛施設周辺民生安定施設整備事業等に伴う建設改良企業債二億三千六百万円、同事業に伴う国庫補助金六千三百四十七万四千円であります。
資本的支出予定額は三億九千五十四万八千円で、その主なものは、水源地築造費一億七千六百四万四千円、防衛施設周辺民生安定施設整備事業費一億五千七百七十八万五千円であります。
議案第三十四号平成二十七年度えびの市
病院事業会計予算について御説明申し上げます。
平成二十七年度
病院事業会計予算につきましては、予算第三条の収益的収入予定額が七億八千一十七万九千円で医業収益の主なものは入院収益が二億五千八百九十八万九千円、外来収益が三億五千五百三十七万五千円、他会計負担金五千三百八十万五千円となっております。
医業外収益では他会計補助金が四千二十三万八千円、他会計負担金が四千二百一十万円となっております。
収益的支出予定額は九億五千六百八十七万円で医業費用の主なものは、給与費が四億七千四百九十八万一千円、材料費二億九千五百四十五万円、経費が一億四千七百七十二万円、減価償却費が三千三百八十四万五千円となっております。医業外費用の主なものは、支払利息及び企業債取扱諸費の九十一万七千円であります。業務の予定量につきましては、前年度と比較して入院・外来ともに減少を見込んでおります。
予算第四条の資本的収入及び支出では、資本的収入が七百二十万八千円、資本的支出が一千三百五十九万九千円となり収入額が支出額に対して六百三十九万一千円不足いたしますが、この不足する額は、過年度分損益勘定留保資金で補填いたします。
以上、御提案申し上げましたが、何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（本石長永君） 説明が終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、あす二十七日午前十時から開き、議案等に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
散会 午前十一時五十四分...